大阪都構想 法定協関連費用7.4億円 大阪市長が補正予算案提出へ 維新市議団の対応焦点

大阪市は8日の市議会議会運営委員会で、大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」に関連し、制度設計を担う法定協議会の設置議案などを5月定例会が開会する15日に提出する方針を説明した。過半数を占める維新市議団の対応が焦点となり、他会派は法定協設置に反対する見通しだ。

横山英幸市長（維新代表代行）は15日の本会議で、法定協設置議案のほか、計約7億4200万円の関連費用を計上した令和8年度一般会計補正予算案などを提出する。法定協の事務局となる大阪府市の副首都推進局を約100人体制に倍増した人件費や、法定協の10回分の開催経費などを盛り込んだ。

来年4月の任期満了までの住民投票を目指す大阪府の吉村洋文知事（維新代表）は8日、記者団に「市議会の理解を得られるよう丁寧に議論を進める」と語った。

維新市議団の竹下隆幹事長は、市内全24区のタウンミーティングで聞き取った意見や世論調査などを踏まえ、議案の賛否を判断する考えを示している。市議会でぎりぎり過半数の現状を念頭に8日、記者団に「まずは自分たちの足元を固めることが基本だ」と述べた。

一方、過去2回の住民投票で都構想に反対した自民党市議団の森山禎久幹事長は、他会派と連携して法定協設置に反対する考えを示した。公明党市議団の西徳人幹事長は「3度目の大阪市廃止を問いかけることに道理がない」と強調した。

法定協設置には府市両議会の議決が必要だ。府議会では吉村知事が3月に議案を提出したが、採決を見送り継続審査となっている。市議会で今月中に議決すれば、6月の府議会で採決され、設置が決まる見通し。関連して、大阪都構想などが争点の大阪市議補選が告示され、維新と自民、無所属の3氏が立候補している。