尾崎副長官、中露の「日本が再軍事化加速」批判に反論　「専守防衛、不変」

尾崎正直官房副長官は21日の記者会見で、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領による会談の共同声明が「日本が再軍事化を加速させ、地域の平和と安定を著しく脅かしている」と指摘したことに対し、「主張は全く当たらない」と反論した。

日本の防衛政策について尾崎副長官は「基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限のものだ」と強調した。

一方で同副長官は「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向などは国際社会の深刻な懸念事項だ。ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の根幹を揺るがす暴挙でもある」と主張した。

その上で、中露両国に対し「対応を改めることを強く期待する」と求めた。

中露は共同声明で「再軍備加速」と日本を名指しで批判していた。プーチン大統領は2日間の訪中を終え帰国している。