山一証券自主廃業20年「二度と門をくぐるな」の日　新山一、M&Aで復活へ

旧四大証券の一角だった山一証券が、巨額の簿外債務を抱え1997年11月24日に自主廃業を決断してから、24日でちょうど20年が経過した。会社は消滅し社員は散り散りになったが、その「山一証券」の商号を掲げ、企業向けM&A（合併・買収）助言を専門とする証券会社が東京に存在する。社長で元山一社員の立川正人氏（73）は、山一破綻を教訓に「企業は追い込まれても、最終的に残ることに意味がある」と強調している。

東京・神田の雑居ビルに構える新山一証券。立川氏らが16年に設立した「IBS」が17年に「IBS証券」、23年に「IBS山一証券」となり、26年に現在の「山一証券」へと商号を変更した。社員の名刺には、山の形に横一文字をあしらった往年の山一ロゴが印刷されている。現在の社員は20人で、うち5人が山一出身者。約10年前は約100人の社員の約6割が元山一社員だった。

立川氏は昭和42年（1967年）に山一に入社。個人向け企画部門や海外駐在を経験し、自主廃業の約10年前となる62年12月、営業企画部次長の職を最後に山一を退社した。

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