市場はウォーシュ新議長のバランスシート縮小を過小評価か、インフレ抑制急げば株式市場への影響甚大

現地時間7月29日午後2時（日本時間30日午前3時）、FRBのウォーシュ新議長にとって2度目のFOMCの決定文が公表される。先物価格からFRBの政策金利の市場予想を推定するCMEのFedWatchによれば、今会合で0.25％ポイントの利上げが行われる確率は35.8％（現地時間27日12時現在）と無視できない水準にある。

読者の中には「トランプ大統領のこれまでの度重なるFRBへの利下げ圧力を考えれば、トランプ氏が指名したウォーシュ議長が2度目の会合で利上げを行うとは考えられない」と感じる方も多いだろう。筆者も結論としては同様の見解だが、現在の市場でFRBの「利下げ」期待がすでに払拭されている現実を認識する必要がある。

市場が今回の会合でなくとも、次のFRBの行動を利下げではなく利上げと見込む背景には、アメリカがイランとの停戦合意を事実上破棄したことで中東情勢が再び悪化し、原油高などを通じてインフレ圧力の緩和期待が剥落したことがある。

しかし実体経済面では、6月の雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが市場予想を大きく下回ったり、住宅市場でも需要の後退の兆しが見られたりするなど、必ずしも強気の指標ばかりではない。

それでも市場が利上げ方向に傾いている理由の一つには、ウォーシュ議長が就任早々打ち出した改革の影響があるとみられる。