米商務省、量子コンピューター関連9社に約3200億円支援へ IBMなど、政府が少数株式取得

米商務省は21日、量子コンピューターの関連企業9社と、政府が総額約20億ドル（約3200億円）を支援する意向表明書を締結したと発表した。このうちIBMには約10億ドルが提供される。見返りとして政府は各社の少数株式を取得する方針だ。

商務省は量子コンピューターについて、国防や先端材料の開発、エネルギーシステムなど幅広い分野に大きな影響を与えると説明。強力な量子産業を国内に整備することは「米国の国家安全保障、技術の強靱さのために不可欠だ」と強調した。

半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ（GF）には3億7500万ドルの支援が決定した。同社は量子チップの製造基盤構築を担う。

政府は今回の支援を通じて、量子分野における国内の製造基盤を整備する狙いがある。具体的には、量子ビットの製造や冷却システムなど、サプライチェーン全体の強化を目指す。

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