米FRB報告書、AI需要がインフレ加速の一因と分析　ウォーシュ氏就任後初

米連邦準備制度理事会（FRB）は10日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。インフレは「今春に一段と加速した」と指摘。人工知能（AI）を支えるデータセンター向けの半導体などの需要が急増し電子機器やコンピューターといった関連製品の価格が急上昇したことが一因となったと説明した。

金融政策報告書の公表は5月のウォーシュ議長就任後初。ウォーシュ氏は就任前、AIが生産性を高めて物価上昇を抑える効果を軽視すべきではないなどと主張し、利下げの余地を認めるような発言をしていた。

報告書はインフレ加速の要因として、AIに加え、トランプ政権の関税率引き上げに伴う輸入品の価格上昇や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けたエネルギー価格の急騰を挙げた。

足元のインフレ率はFRBが掲げる2％の物価目標と比べて高い水準にあるとし「物価安定を実現する」とも強調した。直近5月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比で4.1％上昇だった。

今回の報告書は、AI関連投資の急拡大が物価上昇圧力として顕在化した点で注目される。一方で、ウォーシュ議長は以前、AIの生産性向上効果が長期的にはインフレ抑制につながるとの見解を示しており、今後の政策運営が焦点となる。