米上院超党派、ロシア産エネルギー購入国への懲罰法案でトランプ政権と合意

米上院の超党派グループは10日、ロシア産エネルギーを購入する国に高関税などの懲罰的措置を課すことを可能にする法案について、トランプ政権と合意したと明らかにした。グループの共和党重鎮、グラム上院議員らは以前、露産原油などの購入国に対し、500％の関税を課す案を検討していた。ロイター通信が報じた。

合意した法案の内容は不明だが、グラム氏らは近く法案を公表するとしている。民主党のブルーメンソール議員らも加わる同グループは、声明で「露産石油や天然ガスを購入し、プーチン（露大統領）の戦争マシンを支える者たちに多大な代償を払わせる」とした。

グラム氏らは当初、露産石油などの購入国から米国が輸入する物品に、500％の関税を適用する法案を昨年に提案していた。だが、トランプ氏がロシアによるウクライナ侵略戦争の和平仲介に力を入れる中、審議が停滞していた。

ロシアの原油の主な輸出先は中国やインドで、法案が実際に成立すれば両国の反発は避けられない。一方、戦場でウクライナの善戦が伝わる中、トランプ氏がロシアへの圧力強化にかじを切り、ウクライナ側の支援に回る必要性を感じ始めたとの見方もある。

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