イラン攻撃で弾薬不足、トランプ大統領が国防生産法発動　増産へ権限委任

トランプ米大統領は11日、国防生産法を発動し、ミサイルなどの生産増加に必要な権限をヘグセス国防長官に委任した。ヘグセス氏宛ての覚書は17日付官報で公示された。米国はイランへの攻撃でミサイルなどの弾薬を大量に消費し、在庫不足に陥っているとみられ、供給の加速を図る。

覚書の中でトランプ氏は、限られた生産能力や脆弱なサプライチェーン（供給網）などの問題により「国防に必要な弾薬やミサイル、装備品を生産、維持する能力を損なう恐れがある」と指摘した。ヘグセス氏に対し、国防関連の民間企業と協議し、協定を策定する権限を委任した。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の試算によると、巡航ミサイル「トマホーク」はイランとの戦闘開始前の水準に回復するまでに4年超かかるという。地対空誘導弾パトリオットや高高度防衛ミサイル（THAAD）も大量に使用され、回復には3年以上が必要だと分析している。（共同）

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