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米国防総省は16日、日本を含む東アジア地域などを管轄するインド太平洋軍の名称を元の「太平洋軍」に戻すと発表した。
米西海岸沖からインド西部国境に及ぶ管轄地域に変更はなく、同軍は「基本的な任務と、地域の同盟国・パートナー国とともに自由で開かれた地域を維持するという決意に変わりはない」と説明した。
インド太平洋軍は陸海空軍、海兵隊など複数の軍種を束ねて作戦を行う統合軍の一つである。
安倍晋三政権が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を第1次トランプ政権も採用し、これに伴い2018年5月にマティス国防長官(当時)が太平洋軍を「インド太平洋軍」に改称した経緯がある。
インド太平洋軍は名称を元に戻す理由について「奥深い歴史的なルーツに敬意を表し、太平洋で活動する全ての要員の誇りと連帯感を育むため」と説明。太平洋軍が1947年に創設されて以来、朝鮮戦争やベトナム戦争での戦闘、人道支援活動などが「太平洋軍」の名の下に行われた歴史を踏まえたという。