政府、自動運転活用で交通空白を2029年までに解消へ

「取らぬ狸の皮算用」という諺が思い浮かぶ。政府は自動運転やドローンなどの新技術を活用し、2029年までに交通空白を解消する目標を「地域未来戦略」に明記する方針だ。実現性には疑問の声も上がる。

各紙はサッカーW杯ブラジル戦を大きく報じており、朝日新聞は「あすブラジル戦決勝T初白星へのカギは」、産経新聞は「森保J大一番、ブラジル撃破へ力の限り」と伝えている。

しかし、それ以上に注目すべきは政府の新目標だ。日経が原案として報じたところによると、公共交通の整備が行き届かない「交通空白」について、自動運転やドローンを活用することで、2029年までに解消する目標を設定する。

具体的には、配車アプリの活用など交通DXを進めるほか、これらの施策に取り組む地方自治体やNPO法人を補助金で支援するという。

交通空白は2026年に全国2740カ所と、25年調査より683カ所増加。人口減によるバス路線の廃止や減便、タクシー運転手不足などが要因だ。

政府関係者は「これまで交通空白への対応は目標を『減少』にとどめていた。今回は『解消』まで踏み込む」と説明。実現には「言うは易く行うは難し」の壁が立ちはだかる。