政府かたるフィッシング、3カ月で991%増 76%がiPhone標的 ノートン調査

ウイルス対策ソフト「ノートン」を展開する米Genとその日本法人ノートンライフロックは8月6日、4～6月に確認した日本の政府機関をかたるフィッシング詐欺が1418件に上り、1～3月比で991%増加していると発表した。この急増は、行政手続きのデジタル化が進む中で、攻撃者がモバイル環境の脆弱性を狙っている実態を浮き彫りにしている。

国税庁や年金関連機関、自治体などをかたる本物そっくりのWebサイトへ利用者を誘導し、マイナンバーや銀行口座情報などの入力を求める他、架空の未納料金の支払いを要求する手口が見られるという。1418件のうち、76%はiPhoneユーザーを標的としたものだった。

ノートンライフロックは攻撃が増えた背景として、行政手続きのデジタル化を挙げる。「行政サービスや税金・年金に関する手続きをスマートフォンで行う機会が増え、利便性が高まる中、攻撃者もモバイル環境を狙ったフィッシング攻撃を強化している。特にSMSやメールを通じて偽サイトへ誘導するケースでは、スマートフォンだとURL全体が表示されにくく、偽サイトを見分けることが難しい」（同社）と指摘する。

この手口は、SMSやメールに記載されたリンクをタップさせ、本物の政府サイトと酷似した偽サイトに誘導するのが特徴だ。iPhoneではアドレスバーの表示が省略される場合が多く、利用者がURLを確認しないまま個人情報を入力してしまうリスクが高いという。

ノートンライフロックは対策として、行政機関を名乗るSMSやメールを受け取った場合は、記載されたリンクからアクセスするのではなく、公式サイトや公式アプリからアクセスするよう呼び掛けている。また、不審な連絡を受け取った際は、送信元のアドレスやリンク先のURLを慎重に確認し、少しでも疑わしい場合は入力を中止することも重要だ。