政府職員生成AI指針改定、音声・画像出力を許可　権利侵害リスク管理を要求

デジタル庁は12日、政府職員が業務で生成人工知能（AI）を利活用する際の手順や体制を定めた指針を改定し、公表した。

今回の改定により、生成AIで作り出せる対象が従来の文章に加え、音声や画像に拡大された。これに伴い、著作権などの権利侵害につながらないよう府省庁ごとにリスク管理を徹底するよう求めており、改定内容の施行日は一部を除き9月1日となる。

指針は昨年5月に策定された。今回の改定では音声と画像の出力を認める一方、生成した音声が著名人と類似したり、既存の著作物に似た画像が含まれたりするリスクがあるため、各府省庁に対し権利侵害の管理体制を整えるよう指示した。

動画生成など比較的リスクの高いシステムの利活用については、外部有識者で構成される助言機関の意見も踏まえ、安全で効果的な実施を後押しする方針を盛り込んだ。

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