新アリーナ整備巡り豊橋市長に辞職勧告、追加事業費40億円が発端

愛知県豊橋市議会は19日、多目的屋内施設（新アリーナ）整備を巡る計画の一時中断で追加の事業費負担約40億円が生じたとして、長坂尚登市長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決した。この決議に法的拘束力はない。

長坂氏は2024年11月、新アリーナ整備に反対する立場で市長選に初当選した。その後、事業者に契約解除に向けた協議を申し入れ、工事は中断状態に陥った。

昨年7月、計画の賛否を問う住民投票が実施され、賛成多数の結果が出ると長坂氏は方針を転換。事業者に契約解除申し入れの取り下げを通知し、同年10月に工事が再開された。

新アリーナは、バスケットボールBリーグ1部（B1）の三遠ネオフェニックスが本拠地とする予定で、メインアリーナ（約5000人収容）や武道場などを備える計画だ。

開業は当初予定より2年遅れの2029年10月を目指しており、市長の一連の対応が事業費増加とスケジュール遅延を招いた形だ。