
シーズンを先取りするような強い勢力の台風6号が日本列島を直撃した。徳島県と和歌山県では線状降水帯が相次いで発生。神奈川県にも「レベル4」の避難勧告に相当する大雨警報が発表され、関東地方でも土砂災害や河川の氾濫など、深刻な被害につながる恐れが高まっている。
交通機関は大幅な乱れに見舞われている。日本航空は3日、羽田発着便を中心に国内線と国際線の計300便以上の欠航を決定。全日空も国内線と国際線を合わせて280便超が運休した。両社の欠航で、少なくとも8万人以上の旅客に影響が出る見通しだ。JR東日本も東京近郊の特急や在来線の一部運休を余儀なくされている。
自動車産業にも台風の影響がじわりと広がっている。トヨタ自動車は3日、福岡県宮若市にあるトヨタ自動車九州の宮田工場を除く国内13工場で、午前中の稼働を停止した。午後の操業については、天候や物流の状況をみながら判断するとしている。従業員の安全確保を最優先した措置だ。
スズキも静岡県内の5カ所にある国内全工場で、同じく3日午前中の操業を停止。午後以降の判断は状況次第としている。SUBARU(スバル)は群馬県太田市の矢島工場で、台風による一部部品の納入遅延を受け、3日から一部ラインを停止した。再開時期は未定だが、影響は限定的とみられる。
一方でホンダと日産自動車は「通常通り操業する予定」としている。同じ自動車メーカーでも、台風への対応には温度差が生じている。政府が3日公表した蓄電池戦略の改定案では、電気自動車(EV)向けから人工知能(AI)向け半導体へと主力が移行する見通しが示されたほか、トヨタが27年に新型カローラの台数限定販売を計画していること、ニデックの岸田社長が創業者の永守氏の影響を否定したことなど、産業界の動きが相次いで報じられている。