高市首相の覚悟と国家の品格　飲食料品消費税ゼロ論議

高市早苗政権が先の衆院選で公約した飲食料品の消費税率ゼロ実施に向けた議論が大詰めを迎えている。ゼロではなく1％にとどめる案が有力視されるが、真に問われるのは、人命を支える飲食料品には課税しないという国家の品格である。

欧州の付加価値税（消費税）徴税の極意は17世紀のフランス・ブルボン王朝（ルイ14世）時代の財務相コルベールの「生きたガチョウを騒がせずに、羽をできるだけ多くむしりとる」という格言に代表される。「ガチョウ」の身体を痛めつける飲食料品への課税はそれにもとる。

高市首相は、小売店のレジシステムの改修に1年かかるが、1％というプラス数値であれば5～6カ月で対応できるという経済産業省の報告に悩まされている。

政府はかなり前からデジタル社会への移行に向け、多くの予算を投入してきたのに、ゼロに対応できないとは恥ずべきことだ。

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