新潟知事、東電1000億円基金の使途で電気料金補助案をUPZ対応に限定

新潟県の花角英世知事は24日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を受け、東電が安全・防災対策や地域活性化のために拠出する1000億円規模の基金の使い道について、「市町村から意見をいただき、県議会での議論を経て、成案化できるように検討を進めていきたい」と述べた。

県は現在、拠出金の活用案として、電源三法交付金制度の対象外となっている小千谷、見附、十日町、燕の4市への電気料金補助に350億円を充てる方針を示し、県内市町村に意見を求めている。これに対し、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は「電気料金補助は法改正で行うべきだ」などと案の見直しを要求している。

会見で花角知事は、電気料金補助の対象について「UPZ（原発から30キロ圏内）の自治体から何度も強い要望をいただいており、それに沿って対応を考えている」と説明し、範囲を30キロ圏内に限定する意向を示した。

電源三法交付金は、電力会社が販売電力量に応じて負担した税金をもとに、原発の立地道県や立地市町村、隣接自治体に交付され、電気料金の補助などに活用されている。県内の4市は平成23年の東電福島第1原発事故を機に避難計画の策定義務が課された一方、この交付金制度の対象外となっており、不公平感が指摘されていた。

（本田賢一）