日教組委員長、生徒死亡事故に「学校が責めを負うのは当然だ」　平和教育は「偏っていない」

同志社国際高校の生徒2人が死亡した事故をめぐり、日本教職員組合（日教組）の梶原貴中央執行委員長が産経新聞のインタビューに応じ、「私ならああいう計画は立てない。子供を預かる教育現場としてずさんな計画で、学校が責めを負うのは当然だ」と批判した。同時に、一部の学校で実施されている平和学習については「偏っていない」と強調した。

同志社国際高の平和学習では、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対するヘリ基地反対協議会の抗議船に生徒を乗せる活動があった。梶原氏は「（安全面から）抗議船に乗せるのはどうなのかという思いがある」と述べた。一方で、辺野古の現場を訪れる学習は「バランスを取ったうえで、むしろやるべきだ」とした。

日教組にとって平和教育は「存在意義そのもの」（梶原氏）とされるが、その手法には根強い批判がつきまとう。今年1月に三重県で開かれた教育研究全国集会でも、数多くの実践例が報告された。

ただ、先の大戦末期の沖縄戦をめぐり、赤ん坊を銃剣で突き刺す日本兵の役を生徒に演じさせる授業が優れた実践として紹介されるなど、日本軍の加害行為をことさらに強調するといった、バランスを欠いた内容が並んだ。

梶原氏は「現場の教員の中には『ちょっと偏っている』といわれるところがあるかもしれないが、うちの運動方針は極めてバランスよく仕上がっている」と語った。