日銀・植田総裁、次回会合で利上げ示唆 物価上振れリスクと後手対応に懸念

日銀の植田和男総裁は3日、共同通信きさらぎ会での講演で、中東情勢が不透明な状況でも「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べ、15、16日に開く次回金融政策決定会合で利上げを行う可能性を示唆した。

植田総裁は原油高の影響により「基調的な物価上昇率が上振れるリスクも意識せざるを得ない状況だ」との認識を示し、物価上振れへの警戒感を強調した。

また、利上げが遅れた場合には「景気のみならず、市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れがある」と指摘し、対応が後手に回ることに強い懸念を表明した。

利上げの最終判断は、中東情勢が金融市場や物価に及ぼす影響を直前まで見極めた上で行うとみられる。

現在の政策金利は0.75％程度で、利上げすれば1％台に到達する見通し。引き上げが実現すれば、昨年12月以来、4会合ぶりとなる。