東芝、純利益30倍の4兆4673億円 キオクシア効果で過去最高上回る

　東芝が7日発表した2026年4～6月期の連結純利益は、前年同期比で約30倍の4兆4673億円に急拡大した。第1四半期だけで通期の過去最高益を上回る異例の決算となり、市場関係者の間では「想定をはるかに超える数字だ」との驚きの声も上がった。

　純利益を押し上げた最大の要因は、半導体大手キオクシアホールディングス（HD）の株価上昇である。2017年に分社化した後も株式を保有してきた東芝は、キオクシア株の売却益や評価益として6兆3294億円の営業外利益を計上。現時点での保有比率は15.1％で、株価の値動き次第ではさらなる利益拡大の可能性も残る。

　一方で本業も好調だった。売上高は前年同期比27.0％増の9371億円となり、人工知能（AI）の普及を背景にデータセンター関連の需要が急増。ハードディスクや送配電設備、火力発電事業が業績を牽引し、電力関連の設備投資需要も大きく寄与した。

　データセンター向けでは、AIサーバーに用いられる大容量ハードディスクの販売が伸び、電力関連では再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送配電網の増強需要が追い風となった。火力発電事業も安定した稼働を維持し、収益基盤の強化につながった。

　東芝はキオクシア株の売却を段階的に進める方針を示しており、今後の株価動向と売却時期が次期決算の焦点となる。市場では「キオクシア効果が一巡した後の収益構造をどう築くかが問われる」（アナリスト）との見方も出ている。