東証、一時500円超下落 米イラン協議巡る不透明感と前日の過熱感が重荷

8日午前の東京株式市場で日経平均株価（225種）が反落し、前日終値からの下げ幅は一時500円を超えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感が強まり、投資家心理を冷やしている。平均株価が前日に急伸して過去最高値を更新した反動から、利益確定の売りも出ている。

午前10時現在の日経平均は前日終値比212円74銭安の6万2621円10銭となった。東証株価指数（TOPIX）も24・07ポイント安の3816・42と下落している。前日は両指数とも終値で最高値を更新していたが、その勢いは一服している。

市場では米国とイランがホルムズ海峡周辺で攻撃し合ったとの報道が広がり、地政学リスクを警戒する投資家がリスク回避の動きを強めている。中東情勢の緊迫化がエネルギー価格や貿易ルートに与える影響が懸念されている。

また、前日の米国株式市場では主要な株価指数がそろって値下がりした。この流れが東京市場にも波及し、特に人工知能（AI）や半導体などのハイテク株が大きく売られた。値がさ株の下落が日経平均を押し下げる要因となった。

市場関係者は「前日の大幅上昇に対する調整は想定内だが、中東情勢の行方次第で変動が続く可能性がある」と指摘する。当面は米イラン協議の進展や週末の米雇用統計など外部要因に左右されやすい展開が予想されている。