極右伸長で欧州議会の脆弱さ続く　筑波大・東野教授が警鐘

筑波大の東野篤子教授（国際政治）は、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選でＥＵ懐疑的な勢力が伸長した結果や今後の影響について、欧州議会の脆弱性が続く懸念があると指摘した。

選挙では最大勢力の「欧州人民党」（ＥＰＰ）が一定の勝利を収めた一方、フランスの極右政党「国民連合」が中核の「アイデンティティーと民主主義」（ＩＤ）をはじめ、極右やＥＵ懐疑派勢力が伸長した。

この結果を受け、マクロン仏大統領は国民議会解散を宣言。東野教授は、フランスで極右伸長後の選挙での揺り戻しを踏まえ、国民連合が多数派にならないと踏んだ可能性や、仮に多数派になっても政策運営失敗でルペン氏の大統領選勝利の芽を摘む狙いがあると分析する。

ＥＵ懐疑派の伸長と左派勢力の凋落、環境政党の大敗は欧州の内向き傾向を示し、ＥＵが主導してきた環境対策や移民政策に影響を及ぼす可能性がある。

さらにロシアや中国の外部勢力による選挙介入も問題視され、ドイツの極右「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は中露双方のスパイ活動との関わりが指摘。東野教授は、重要な政策決定を担う欧州議会が脆弱な状況が続くことを懸念している。（聞き手　岡田美月）