沖縄本土復帰54年、県民大会で辺野古事故を巡り「独善的であってはならぬ」と共催代表

先の大戦後、27年にわたる米軍統治を経た沖縄県の本土復帰から54年となった15日を翌日に控え、16日に県内で米軍基地負担軽減を訴える「平和行進」が実施され、全国から集まった参加者らが米軍基地周辺の約10キロのコースを行進した。行進終了後には同県北谷町内で「県民大会」が開かれ、玉城デニー知事が出席した。

「基地のない沖縄」と記された鉢巻きを締めた玉城氏は、県民大会のあいさつで「騒音や環境汚染をはじめ、米軍人・米軍属による事件、事故が繰り返されるなど県民生活に大きな影響を及ぼしている」と述べ、米軍基地の影響に懸念を示した。沖縄振興計画にも触れ、「将来基地のない沖縄を作っていくために、今できること、これから将来に向かって考えていかねばならないことが計画につづられている」と強調した。

大会を共催する「フォーラム平和・人権・環境」の染裕之共同代表はあいさつで、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故に言及。「尊い命を奪ってしまった責任は決して軽減されるものではない。基地に反対することがいかに正義であっても、決して独善的であってはならない」と指摘した。

そのうえで染氏は「これからも反戦・反基地の取り組みを自信と確信、誇りを持ち進めていかなければならない」と訴え、今後の活動への決意を強調した。

大会には全国から労組関係者らが集まり、会場入り口では革マル派や共産主義者同盟（統一委員会）などのビラが配布されていた。（大竹直樹）