法務省、再審制度改正で行政文書廃棄　平口法相「法令に従った」

刑事裁判の再審制度見直す刑事訴訟法改正を巡り、法務省が、自民党内の法案審査で示した行政文書を廃棄していたことが26日、分かった。審査では、法務省の当初案について批判が集中し、同省が3回にわたって修正していた。

関係者によると、法務省が廃棄した文書は、法案を3～5月に事前審査した自民党の「司法制度調査会合同会議」で、同省が示した改正の趣旨や法律案などの資料。

公文書管理法に基づくガイドラインでは、意思決定の過程や事務の検証に必要な行政文書について「1年以上の保存が必要」とする一方、意思決定に関わらない説明資料などは1年未満で廃棄することも認められる。

同省関係者は「廃棄した文書は議員らへの説明のためのもので、1年未満に該当する。法案修正の過程を検証できる他の文書は残っている」とした。平口洋法相も26日の会見で「法令に従って廃棄済み」と説明した。

再審制度見直しを巡っては、再審開始決定への検察官抗告を制限しない法務省の当初案に対し、与党審査で批判が続出。3度の修正を経て「原則禁止」でまとまった経緯がある。修正された法案は衆院を通過し、現在参院で審議されている。