消費税ゼロで外食大手がテイクアウト強化－売り上げ減対策と包材高の懸念

高市政権が掲げる飲食料品の2年間の消費税率ゼロが導入された場合、大手外食企業が持ち帰り対応を強化する方針であることが19日分かった。

店内飲食の税率10％が維持されると、スーパーや中食業態に客が流れるため、税率ゼロの持ち帰りで売り上げの減少を食い止める狙いがある。

ただ、中東情勢の悪化によって持ち帰り用包装や資材の調達コストは上昇しており、業績の重荷となりそうだ。

5月中旬の決算会見で外食大手の幹部らが明らかにした内容で、ワタミの渡辺美樹会長兼社長は「鳥メロ」、「ミライザカ」といった居酒屋業態で客数が減るとみて、宅配弁当やサンドイッチチェーン「サブウェイ」のテイクアウトの売り上げ増でまかなう考えだ。

渡辺氏は「ポートフォリオで（影響は）プラマイゼロだ」と述べた。