消費税減税に抵抗する勢力　田中秀臣氏が指摘する日本復興の妨害

「2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロ」は、先の衆院選で高市早苗首相率いる自民党が圧倒的支持を受けた理由のひとつだったが、この「世論の支持」を無視しようという抵抗勢力の動きが活発化している。

まず、そもそも論として、2年限定での食料品を対象とする「消費税減税」と、それと接続した「給付付き税額控除」は低所得層だけでなく、中所得層にまでリーチした「税と社会保障の負担軽減策」であった。

この方針を「骨抜きにしよう」と抵抗勢力はともかく必死である。消費減税に反対するオールドメディアは企業へのアンケートを利用し、「消費減税をしても価格は下がらない」という見出しで印象操作をする。

ところが、記事をよく見ると、半数を上回る企業がかなりの価格低下を予想している。おかしな話だ。おかしな話は、与野党から「消費税不要論」が出ていることだ。例えば、食品の消費税率をゼロに変更するレジシステムの改修作業には長時間を要する。これが1％の消費税の設定であれば3カ月で済むという議論だ。公約とは違うものの、早期の消費減税実現というメリットはある。

だが、数量政策学者の高橋洋一氏が指摘しているように、これは1％ではなく、0.1％でも0.01％でもいいわけだ。単にレジの計算上の話であるならば、本当に0.01％にすれば、スーパーやコンビニエンスストアの店頭では端数切り捨てで、「消費税を実質ゼロ」にすることは可能だろう。