減税vs給付で真っ向対立 国民会議、高市首相の判断に委ねる公算

超党派の社会保障国民会議は22日、国会内で実務者会議を開き、中低所得の勤労者を支援する所得連動型の新給付制度を令和11年度に導入するまでの「つなぎ」策について議論した。与党が9年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる案を示したのに対し、野党は年内の現金給付を強く主張。両者の隔たりは一段と深まり、意見集約はさらに困難な状況となっている。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会合後、記者団に対し「各党の意見にはまだ差がある。できる限り一致させていきたい」と述べ、自らの1％案への理解を求める考えを改めて示した。首相判断に委ねられる公算が大きく、高市首相が減税を決断すれば、8月上旬にも閣議決定される見通しだ。

与党は月内に予定する中間取りまとめで、1％案を中心に据えつつ、野党の意見も併記する方向で調整を進めている。最終的な決断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きく、首相が減税を決断すれば、8月上旬にも閣議決定する見込みだ。高市首相の判断が与野党の攻防の焦点となる。

小野寺氏は先月の会議で、税率1％への引き下げと現金給付を組み合わせ、飲食料品消費税を「実質ゼロ」にする議長案を提示。22日の会議では、2月の衆院選で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げた自民党と日本維新の会がこの議長案に賛意を示した。自民党内には減税反対論もくすぶるが、後藤茂之元厚生労働相は「与党の政権公約を踏まえ、議長案を支持する」と語った。

一方、野党側は減税の問題点を指摘し、物価高が続く現状では年内に現金給付を実施する方が有効だと主張。国民民主党は社会保険料の定額還付を提案し、古川元久税調会長は「給付の方がスピーディーに対応できる」と強調した。中道改革連合と公明党は消費税を2年間限定ではなく恒久減税とし、早急な定額給付を求めた。チームみらいは所得に連動した給付を推している。

野党の給付重視の主張に対して、維新の梅村聡税調会長は「定額給付であれば、単なるバラマキではないか」と疑問を投げかけた。国民会議は16日の実務者会議で、所得連動の給付制度を11年度に導入することで合意したが、消費税減税を巡る与野党の隔たりは大きく、協議は先送りされていた。来週早々にも次回の実務者会議を開き、中間取りまとめに向けた詰めの協議を行う方向で調整している。（小沢慶太）