皇族数確保策、養子案に慎重制約　与党内で優先も政府対応焦点

政府は皇族数確保策を巡る「立法府の総意」を踏まえ、皇室典範改正などの手続きに着手した。総意は主要2案のうち、旧11宮家の男系男子を養子に迎える案について慎重な制度設計などの制約を課した。一方で自民党と日本維新の会は連立政権合意書で養子案を第一優先と位置づけており、政府がどのような形で法案に落とし込むかが焦点となる。

10日にまとまった総意は養子案に関し、慎重な制度設計を求めた。一部野党の反対論が背景にあり、具体的には養子対象者の年齢、養子を迎える皇族の範囲、養子本人が皇位継承資格を持たないことなどに言及した。また必要があると認められた場合は制度を一定年数ごとに見直すとも記された。

本人の意思を考慮するとした養子対象者の年齢は15歳以上とする案が浮上している。ただ候補者が特定された場合、養子反対派の批判対象になりかねない。明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は「候補者は少年期から週刊誌などに追いかけ回されるだろう」と指摘し、手を挙げにくい環境になることを懸念する。

与党側は養子案を優先する姿勢を崩していないが、野党からは旧宮家の復活につながるとの反発も強い。政府は制度設計を巡り、皇族の範囲や継承資格の例外規定など詳細を詰める必要があり、慎重な調整が続く見通しだ。

今後の焦点は、総意の制約をどの程度法案に反映させるかにある。政府は与野党の意見を聞きながら、皇室典範改正案の提出時期や内容を判断するとみられる。安定した皇族数確保に向けた議論は長期化する可能性もある。