第一三共、AIで売上3兆円・コスト2000億円削減 がん治療世界トップ5へ

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Kenji Watanabe
IT - 12 May 2026

製薬大手の第一三共は、5月11日に公表した第6期中期経営計画の中で、「2035年までにがん治療分野で世界トップ5に入る」との目標を掲げた。同社の主力製品は、がん細胞を選択的に攻撃する抗体薬物複合体(ADC)の「エンハーツ」や「ダトロウェイ」などだ。

2035年の目標に至る中間地点として、同社は2030年までに売上収益3兆円超、営業利益6000億円超、1株当たり純利益(EPS)260円超を達成することを目指している。

足元の株価は下落傾向が続いている。同日の中期経営計画説明会で登壇した奥澤宏幸社長兼CEOは「今の株価に満足していない。本来の企業価値に沿った価格に回復させるため、中期経営計画で2030年の数値目標を具体的に案内した。この計画をやり抜く」と強い決意を語った。

目標達成の鍵の一つが人工知能(AI)の活用である。創薬プロセスへのAI導入に加え、CEO直轄の新組織が業務全般でのAI活用を推進し、累計2000億円以上のコスト削減を目指す。2035年のビジョンに向けた青写真が注目される。

第一三共は4月、解熱鎮痛薬「ロキソニン」などを手がける子会社・第一三共ヘルスケアをサントリーホールディングスに売却した。がん領域の新薬を中核とする事業体制を整え、中期経営計画で掲げた「2035年までに世界のがん治療企業トップ5になる」という目標に挑んでいる。

「2035年に向けて、世界中の重篤な疾患を持つ患者さんに、がん治療を『治癒』へと一歩近づけられる革新的な治療を提供することを目指す」(奥澤社長)

目標達成のための2つの柱が示された。第一の「R&D Excellence(卓越した研究開発)」では、エンハーツなどの収益源を生み出した創薬技術「BGT(Breakthrough Generating Technology:画期的医薬品創出技術)」の開発を加速する。AIを活用しながら、マルチモダリティ(多様な創薬基盤技術)研究の拡大を進める方針だ。

同時に、20を超える新薬を上市し、臨床試験データの取得を進める。それぞれ将来的に最大2億~6億ドルの売上貢献が見込まれている。エンハーツにも採用されているがん治療技術「DXd ADC」は、ピーク時の売上高が3兆円を超える潜在力を秘めているという。

第二の柱は「Operational Excellence(卓越したオペレーション)」だ。業務改革を通じてコスト構造を見直し、利益創出力を高める。CEO直轄の「Business Transformation組織」を新設し、改革を主導する。グローバル共通のERP(企業資源計画)ツールで調達プロセスを最適化するとともに、AIによる業務効率化を推進する。

「定型・非定型業務を対象に、汎用(はんよう)AIと自社専用AIを活用して業務の効率化を図る。従来業務から開放された人的リソースをリスキリングし、能力転換と再配置を組み合わせた人事戦略を実行。全社最適の観点で人材配置を高度化させる」(奥澤社長)

Operational Excellenceの取り組みにより、2030年までに累計2000億円以上のコスト削減を達成し、浮いた資金を成長投資や収益性向上策に振り向ける計画だ。

看板商品のロキソニンを擁する第一三共ヘルスケアを手放し、がん領域への「選択と集中」を加速させた第一三共。AI活用を成功に導き、世界トップ5のがん治療企業に君臨できるかが問われている。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、ITmedia NEWSの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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