泉南市議に再び賠償命令、中国系企業への「危険」発言で名誉毀損認定　大阪地裁

大阪府泉南市の添田詩織市議（37）が発信した内容で名誉を傷つけられたとして、大阪市のイベント制作会社が損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁でありました。達野ゆき裁判長は、添田氏に対し88万円の支払いとインターネット上の動画削除を命じる判決を言い渡しました。原告は中国出身で日本国籍を持つ男性が代表を務める企業であり、添田氏の言動が名誉毀損に当たると判断されました。

判決によりますと、添田氏は2023年、自身のユーチューブチャンネルや週刊誌の取材において、同社を標的とした発言を繰り返していました。具体的には「公共事業に中国系企業を関わらせるのは危険」や「（同社による）不法投棄が散見されている」などと述べ、同社の社会的評価を著しく低下させました。同社は泉南市の事業を受託するなど実績のある企業でしたが、これらの発言により深刻な風評被害を受けたとして提訴に踏み切っていました。

達野裁判長は、不法投棄の事実は認められず、公共事業への関与を「危険」と断じた点は名誉毀損に該当すると認定しました。判決では、発言が同社に対して不当に危険な印象を植え付けたとして、当該発言を含む動画3本の削除も命じています。一方で、添田氏の言動がヘイトスピーチに当たるとする原告側の主張については、公金支出の妥当性を論じる文脈であったとして退けられました。

判決後、原告の男性は「結果は全て思ったとおりにはなっていない。政治家としてあるべき姿を示してほしい」と、複雑な胸中を明かしつつも添田氏に猛省を促しました。これに対し添田氏は、自身の行動について「追及したまで」とした上で、今後の対応を問われると「判決内容を確認しておらず、それ以上はお答えできない」とコメントしました。今回の裁判では市議としての公務外の発言とみなされ、泉南市への賠償請求は認められませんでした。

添田氏を巡っては、過去にも同様のトラブルで賠償を命じられた経緯があり、政治家としての資質が改めて問われています。昨年10月にも、同社の在日コリアンの役員に対する名誉毀損で55万円の賠償命令を大阪地裁から受けていました。インターネット上での過激な発信が司法によって再び「違法」と判断された形となり、地方議員の表現のあり方に注目が集まっています。