米イラン、2日連続攻撃応酬　協議1週間、停戦維持に試練

米国とイランが戦闘終結の覚書に署名してから28日で1週間が経過した。両国は最終合意に向けた60日間の協議期間に入ったが、ホルムズ海峡などで攻撃の応酬が相次ぎ、停戦を維持できるか試練を迎えている。協議加速の兆しはなく、米イランの相互不信の根深さが際立っている。

中東地域を管轄する米中央軍は27日、イランの軍事監視拠点や通信網、ドローン保管施設などを空爆したと発表した。これはイランが海峡付近でパナマ船籍のタンカーをドローンで攻撃したことへの報復と説明している。

米軍による空爆は2日連続。イランのタスニム通信によると、イラン革命防衛隊は28日、米空爆への報復としてクウェートとバーレーンの米軍施設をミサイルとドローンで攻撃したとの声明を出した。

米イランは21～22日、核問題などを含む最終合意に向けた協議をスイス中部で実施した。米国のバンス副大統領とイランのガリバフ国会議長が仲介国を交えて話し合った。

焦点のホルムズ海峡では、米イラン双方が封鎖措置を解除。航行安全確保のため関係国連絡網が設置されるなど具体的な取り組みが進んだ。ただ、イラン当局は海峡通過商船から「サービス料」を徴収する立場を崩さず、海峡支配の既成事実化を図っている。

米イランは21～22日の高官協議後、核問題や制裁に関する実務者協議に入る段取りを描いていた。ルビオ米国務長官は30日にも実務者協議が開かれる可能性に言及したが、不透明感が強まっている。