米イラン協議1週間、ホルムズ海峡通航料や核査察で溝埋まらず

米国とイランが核問題などでの最終合意を目指す協議を開始してから28日で1週間が経過したが、双方の主張は多くの点で依然として食い違っている。特に中東のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の扱いを巡り、イランが「サービス料」と称する事実上の通航料を徴収する姿勢を崩さないのに対し、米国は「一切拒否する」と強く反発している。

イラン側は、ホルムズ海峡の安全管理や航行支援のコストとして「サービス料」を課すことは正当な権利だと主張。しかし米国は、いかなる名目であれ海峡通過に対する対価の要求は国際法違反に当たると批判し、交渉の前提条件として撤回を求めている。両国の隔たりは容易に埋まりそうにない。

さらに、イランの凍結資産の全面解除や、国際原子力機関（IAEA）による核査察の範囲をめぐっても、双方の立場は大きく異なる。イランは経済制裁の完全撤廃を合意の必須条件としているが、米国は核開発の完全な透明性が確認されるまでは段階的な解除しか認めない構えだ。

両国は17日に戦闘終結に関する覚書に署名しており、その中でイランは協議期間中の60日間、ホルムズ海峡での通航料を徴収しないことが明記された。しかしイランは「サービス料」という形で実質的な負担を求め続ける意向を曲げておらず、覚書の遵守は限定的なものにとどまっている。

協議期間後のイランの対応は「状況次第」とされており、今後の交渉の進展次第で通航料問題が再燃する可能性も指摘されている。双方が互いに歩み寄りを見せない中、最終合意の見通しは依然として不透明なまま推移している。