米国、イラン・マハン航空支援で中国・ロシア・インドの個人・企業に制裁

米財務省は30日、制裁対象のイラン航空会社マハン航空を支援したとして、中国籍の男性1人と、ロシアや中国、インドに拠点を置く企業を新たに制裁リストに追加したと発表した。米国内の資産は凍結され、米国人との金融取引も禁止される。

米財務省によると、マハン航空はイラン革命防衛隊を長年支えており、軍事訓練の支援や無人機システム・兵器の調達・輸送を後押ししてきた。今回制裁を科した個人と企業は代理店業務を担い、こうした活動を支援したとしている。

さらに米国は、イランによる武力攻撃を支援したとして、革命防衛隊と関係のあるイランのフロント企業にも制裁を科した。（共同通信）

今回の制裁は、イラン革命防衛隊の海外活動や軍事能力を制限する目的がある。特にマハン航空は中東地域での影響力拡大に寄与してきたとされ、米国はその資金源や物流網を断つ狙いだ。

制裁対象には中国籍の個人が含まれていることから、米中対立がさらに深まる可能性も指摘されている。ロシアやインドの企業も絡んでおり、今後の外交的な反発が注目される。