米国、UNHCR脱退検討か　予算改革訴える候補の不採用に反発

ロイター通信は20日、トランプ米政権が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの脱退を検討していると報じた。最大の資金拠出国である米国が撤退すれば、世界各地で紛争や迫害により難民となった人々の保護・支援を担うUNHCRの弱体化は避けられず、国連当局者らが思いとどまるよう説得に動いているという。

同通信によれば、米政権はUNHCRの副高等弁務官人事を巡り、米国人候補が任命されなかったことに反発している。この候補は予算と支出の見直しなどの改革を強く訴えていた。

UNHCRは1950年に設立され、本部をスイス・ジュネーブに置く国際機関で、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞した。1991年から2000年までは、故緒方貞子氏が高等弁務官を務めた。

国連は設立80周年を迎える中、組織統廃合を検討しコスト削減を図っている。グテレス事務総長は「組織を強化するため」と述べ、改革の必要性を強調した。

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