米国際貿易裁、10％代替関税も「違法」　トランプ政権の通商政策に相次ぎ打撃

米国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が2月下旬に全世界を対象に発動した10％の代替関税を違法とする判決を下した。米メディアが一斉に報じたところによると、この判決は政権の通商政策に新たな打撃を与えるものだ。

この10％関税は、連邦最高裁によって違法とされた「相互関税」に代わる措置として導入された。しかし、国際貿易裁もこれを違法と判断し、政権は通商分野の司法判断で相次いで敗訴することとなった。今後の焦点は、政権が控訴に踏み切るかどうかに移っている。

国際貿易裁は通商紛争を専門に扱う司法機関であり、すでに相互関税についても違法とする一審判決を出していた。今回の判断は、それに続く形で政権の関税政策の法的正当性に疑問を投げかける結果となった。

最高裁は2月下旬、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動された相互関税などを違法と判断。関税重視路線を掲げるトランプ政権は、その後、通商法122条に基づく10％の関税を新たに導入し、代替措置と位置づけていた。

1974年に制定された通商法122条は、「大規模かつ深刻な国際収支の赤字」が生じた場合の是正策として関税発動を認めている。しかし、同条項が実際に適用された前例はこれまでになく、国際貿易裁は今回、政権の根拠づけが法律の想定範囲を逸脱していると判断し、原告の事業者らによる訴えを認めた。

通商法122条に基づく関税は適用期間が最長150日に限定されている。政権は期限切れを見据え、通商法301条を根拠とする新たな関税措置の導入を視野に入れた調査をすでに開始している。他方、トランプ大統領は最近も相互関税を違法とした最高裁判決を批判し、「関税が米国製造業の再興に不可欠だ」との認識を繰り返し強調している。