米報道ビザ滞在期間制限の撤回要求　ワシントンのメディア組織が声明

メディア関係者でつくる米首都ワシントンのナショナル・プレス・クラブのショーフ会長は17日、トランプ政権が発表した、外国の報道関係者向けのIビザ（査証）に基づく滞在許可期間を制限する措置の撤回を求める声明を出した。

声明は、この措置が報道の自由における世界的な指導役としての米国の評判を損なうと非難した。

声明は、外国人記者は「米国の民主主義の実態を伝える重要な窓口」だと指摘した。

その上で、制限措置は記者に「不当な負担」を課すことになるとし、米政権に批判的な記者への報復の手段となることに警戒感を示した。

米政権は16日にIビザの規則変更を発表。それによると、外国の報道関係者が米国に滞在できる期間は原則240日以内に短縮される。中国のパスポートを持つ報道関係者は90日以内。（共同）