米政府、イラン資金移動網に制裁 両替所と紙会社を指定し資産凍結

米政府は7日、イラン政府が数億ドル規模の資金を移動させるために利用していた両替所とペーパーカンパニーのネットワークを標的とした制裁を発動した。米国内の関連資産を凍結し、米国人との取引を禁じる措置で、イラン体制を国際金融システムから孤立させる狙いがある。

この制裁は、ピゴット国務省報道官が発表した。対象となった企業や個人の詳細は明らかにされていないが、イランが石油収入を確保し、経済制裁を回避するために構築した資金移動網を解体することを目的としている。

ピゴット氏は声明で、イランがこのネットワークを通じて制裁を回避しながら石油収入を得ていると指摘。イランによる軍事開発のための資金源を断つため「最大限の圧力をかけ続ける」と強調した。

イランは長年にわたり、米欧の制裁を回避するため第三国の両替所や複数のペーパーカンパニーを経由した資金移動を行ってきたとみられている。今回の制裁により、こうした迂回ルートの遮断を図る。

米政府はイラン核問題をめぐり、経済圧力を強める戦略を継続しており、今後も関連する資金ネットワークへの制裁を追加する可能性がある。今回の措置は、イラン側の軍事・核開発能力の維持に必要な外貨流入を防ぐ一環と位置づけられる。