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米連邦最高裁は29日、トランプ大統領による連邦取引委員会(FTC)の民主党系委員の解任を認める判断を下した。下級審が解任を差し止めていたが、最高裁はこれを覆し、トランプ氏の主張を認めた。これにより、独立して運営されてきた政府機関の高官の解任を一定の条件で制限してきた判例が覆され、大統領の権限を拡大する形となった。
最高裁では9人の判事のうち、保守派6人が賛成、リベラル派3人が反対した。トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)で「過去100年間で最大の大統領権限の拡大を意味するものだ」と投稿し、最高裁判断を歓迎した。
FTCは独占禁止法(反トラスト法)を管轄する。最高裁は、FTCは行政権を行使しているため大統領の管理下に置かれ、大統領は裁量で委員を解任できると判断した。
トランプ氏はホワイトハウスで、判決を受けてさらなる解任があるかどうか記者団に問われ「そうは思わない」と否定した。(共同)
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