米東部州で誤って6600人選挙登録　トランプ氏「不正」と法案推進

米東部ニュージャージー州のシェリル知事（民主党）は21日、米市民権を持たない6600人超が誤って選挙人名簿に登録されていたと発表した。トランプ米大統領は有権者登録の際に米市民権の証明書の提示を求めるよう各州に義務付ける法案の成立を目指しており、さっそく同州の問題を法案の正当性を訴える材料としている。

シェリル氏によると、自身が就任する前の23年6月から24年6月にかけて、州での運転免許証や身分証明書の取得申請の際、市民権を持っていないと答えた約6600人が選挙人名簿に登録された。このうち実際に投票したのは400人未満という。

シェリル氏は先週報告を受け、誤って登録された人を選挙人名簿から削除するよう指示。システム上のエラーで問題が発生したとみられると説明した。

これに対し、トランプ氏は22日、SNSに「不正な選挙制度だ。米国を救え」と投稿。有権者登録の際に身分証提示を義務付ける「米国救済法案」を可決するよう改めて議会に迫る姿勢を示した。

民主党支持者が多い黒人やヒスパニック（中南米系）は運転免許証などの取得率が白人と比べて低いとされる。法案が成立すれば11月の中間選挙でトランプ氏の与党、共和党への追い風となる。

民主党のシューマー上院院内総務は法案について「貧困層や有色人種など2000万人以上が投票できなくなる」と主張。シェリル氏も21日、トランプ氏がニュージャージー州の問題を利用することを見越し、「トランプ政権が選挙を政治的利益のために武器化しようとする中、私は選挙を守る」と強調した。