経団連、政府に「賢い支出」と独立財政機関の創設を要求 財政規律の維持へ注文

経団連（日本経済団体連合会）は24日、長野県軽井沢町で開かれていた夏季フォーラムの最終日に、高市早苗政権が経済財政運営の基本方針「骨太方針」で打ち出した「責任ある積極財政」について、財政の持続可能性と市場の信認を両立させるよう求める提言をまとめた。政府への注文は異例の強さで、独立した監視機関の創設も盛り込まれている。提言は近日中に首相官邸に直接提出される見通しだ。

今回の提言の背景には、6月に閣議決定された骨太方針をめぐる波紋がある。同方針から「財政健全化」という文言が削除されたことに加え、原案の一部が日本銀行の追加利上げをけん制するものだとの観測が広がり、市場では金利上昇と急速な円安が同時に進む「骨太ショック」と呼ばれる混乱が生じた。経団連はこうした事態を重く受け止め、政府に対し明確な財政規律の維持を迫る必要があると判断した。

提言の核となるのが、平時から政府の財政の健全性を監視する「独立財政機関」の創設だ。欧米では既に導入されている仕組みで、政治的压力から独立した立場で歳出や債務の持続可能性を評価し、市場に対して透明性の高い情報を提供する役割が期待される。経団連は「単なる財政拡大路線ではなく、信頼される財政運営のための制度的枠組みが必要だ」と説明している。

フォーラム後に会見した筒井義信会長は、「高市政権が掲げる『責任ある積極財政』を具体化する際には、歳出改革の努力が必須だ」と強調。その上で、「無駄な支出を削り、真に効果の高い分野に集中する『ワイズスペンディング（賢い支出）』を徹底すべきだ」と述べ、政府に対して歳出の質的改善を求めた。会長の口調には、市場の動揺を招いた政府方針への強い危機感がにじんでいた。

経団連の提言は、異例のタイミングと内容で注目を集めている。政府内からは「骨太方針そのものの修正は想定していない」とする声も出ているが、市場の緊張が続く中、経団連の要求が今後の財政運営にどのような影響を与えるか、予断を許さない状況が続いている。