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日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は28日、赤ちゃんポストと内密出産の制度化を国に提案するため、党内にプロジェクトチーム(PT)を立ち上げる意向を明らかにした。自民党のPTに対しても連携を呼びかける考えを示し、超党派での議論を視野に入れている。
大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は、「現状の国のルールでは受け皿の確保など現場でのハードルが多い。国に修正をお願いしていく」と述べ、国主導のルール改正が必要との認識を強調した。
赤ちゃんポストをめぐっては、大阪府泉佐野市が全国初の行政主導の取り組みとして設置の意向を表明。27日に同市と大阪府が開いた会合で、令和9年1月末としていた導入開始時期を同年度中へ延期することを決めた。
設置に向けては、里親家庭や乳児院など受け皿の不足や、一時保護に伴う医療提供体制への影響など、解決すべき課題が山積している。維新のPTではこうした現場の課題を洗い出し、具体的な制度設計を進める方針だ。
吉村氏は「自治体や医療関係者の意見も聞きながら、現実的な制度を国会で議論してもらえるよう働きかけたい」と述べ、早期の法整備を目指す姿勢を示した。維新は今後、自民党のPTとの協議を本格化させる見通しだ。