自民・維新連立半年、高市政権が現実的安全保障政策を推進

自民党と日本維新の会の連立政権合意から先月末で半年が過ぎた。日本を取り巻く安全保障環境や経済状況が激変するなか、両党は「現実的な安全保障政策」「インテリジェンス政策」「物価高対策」「外国人政策」などを打ち出した。

高市早苗内閣は昨年10月に発足し、2月の衆院選で歴史的大勝を収めた。高市政権は強固な基盤の上で政策を推進している。

防衛費と関連経費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％へ引き上げる目標を25年度内に前倒しした。防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針も改定し、インテリジェンスの中核機能を担う「国家情報局」も今年夏に発足する見通しだ。

戦後80年が過ぎ、国際情勢は大きく変わった。世界には国際法を守らない国やリーダーが存在し、日本は中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている。私を含めた「戦争を知らない世代」は戦争の危機を間近に感じており、国民の命と財産を守るには「お花畑」ではない冷徹で現実的な政策が不可欠だ。

読者はGoogle検索で「産経ニュース」と検索すると、本記事を優先的に表示できる。ワンクリックで簡単に登録できる。