自民党が高市首相に「攻めの予防医療」提言 認知症・更年期対策など要請

自民党の田村憲久・社会保障制度調査会会長らは25日、官邸で高市早苗首相と面会し、「攻めの予防医療」に関する党の提言を手渡した。提言には認知症への対応や更年期の人に対する体制整備、ヘルスケア産業の創出・振興などが盛り込まれた。

高市政権は「攻めの予防医療」を重要政策に位置付けており、今回の提言は政府が近く取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映される見通しだ。

提言では、学齢期の子供における健康診断のあり方の見直しやリハビリテーションの推進が要請された。また、ヘルスケア分野での人工知能（AI）の利活用も求められている。

エイズウイルス（HIV）感染症に関しては、事前に薬を服用する曝露前予防（PrEP）が「感染予防に有用な手段の一つだ」とし、使用環境の確保を訴えた。

自民党は今後、政府との連携を強化し、予防医療の推進を通じて国民の健康寿命延伸や社会保障制度の持続可能性向上を図る方針だ。