自民内で割れる食品消費税「実質ゼロ」案　減税か給付か

自民党は22日、税制、社会保障制度両調査会の合同会議を党本部で開き、超党派による社会保障国民会議の実務者会議で示された飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする議長案を巡って議論した。議長案に賛同する意見の一方、減税ではなく給付を実施すべきとの声もあり、意見が割れた。

議長案は、実務者会議議長を務める自民の小野寺五典税調会長が17日の会合で各党に示した。給付付き税額控除導入までのつなぎとして、令和9年4月から2年間限定で税率を1％に引き下げる。加えて、1％分の税収を原資に中低所得者向けの給付も9年秋頃から実施し、飲食料品消費税の「実質ゼロ」を実現するとした。

自民は2月の衆院選公約で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げて大勝した。22日の自民会合で小野寺氏は、レジシステムの改修に0％なら約1年、1％なら約半年かかると説明し、「（減税を）早く進めることが大事だ」と議長案に理解を求めた。

出席議員からは、公約との整合性や迅速性を重視して1％への引き下げに理解を示す意見が出た。減税にはシステム改修など事業者への負担が伴うことから「減税分を給付するという形で対応した方がいい」との主張もあった。

2年後に税率を8％に戻すことに対する懸念や、農林水産や外食など減税によって影響を受ける業界への対応を求める声も上がった。

自民中堅は、来年4月の統一地方選を見据え「自民として減税の早期実施を打ち出すことが重要だ」と訴える。小野寺氏は会合後、記者団に「実務者会議で議論を深める中で、党内意見の集約に向けて丁寧に進めていく」と強調した。

実務者会議は月内の中間とりまとめに向けて24日にも会合を開き、議長案を巡って各党が議論する。消費税減税については与野党でも主張に隔たりが大きく、意見集約は難航する可能性がある。