若年層の自殺対策強化、高市首相が指示 令和8年度こども政策決定

政府は9日、首相官邸でこども政策推進会議を開き、重点的に取り組む政策をまとめた令和8年度「こどもまんなか実行計画」を決定した。自殺対策の強化や、若者の意見を政策に反映する取り組みなどが柱となる。高市早苗首相は会議で、若い世代の自殺を「深刻な課題」と位置づけ、関係省庁に対し「SOSを発する子供たちが確実に支援につながる体制を整える」よう指示した。

実行計画では、これまでの施策で保育士の処遇改善や待機児童の減少に進展があったと評価する一方、少子化に歯止めがかかっていない現状や、令和7年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多となったことを深刻に受け止めている。

その上で、現在を生きる子供たちの「ウェルビーイング（心身の健康や幸福）」の向上と、結婚や子育てなどの希望を実現する少子化対策を車の両輪として、総合的に施策を推進する方針を示した。

具体的な施策として、自治体におけるいじめ対策の協議会設置や、AI（人工知能）の活用も視野に入れた自殺リスクの早期発見、安全なインターネット環境の整備に関する具体策を年内に取りまとめることが盛り込まれた。

このほか、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の12月からの円滑な施行や、15～39歳の若者10万人を対象とした大規模調査を通じて若者が抱える課題を把握し、今後の政策に反映させることも計画に含まれている。