茨城県、外国人児童急増で日本語支援員を1.5倍増 小中学校に80人配置

茨城県教育委員会は今年度から、外国にルーツを持つ小中学生向けの日本語支援員を前年度の約1.5倍にあたる80人に増員する。県立高校でも日本語指導の充実を図る「重点校」や「支援校」を拡充し、増加する外国人児童生徒への対応を強化する方針だ。

県教委によると、県内の外国人児童生徒は令和2年度の3341人から7年度には5156人に増加。中には児童の3人に1人が外国人という小学校も存在する。こうした状況を受け、県市長会・県町村会合同の特別委員会は昨年末、政府に対して日本語指導教員や支援員の不足による「十分な対応ができていない」実情を訴える要望書を提出していた。

県教委は学習支援体制の整備が急務と判断。小中学校の日本語支援員を53人から80人に増やすとともに、これまで支援員が配置されていなかった神栖市や石岡市など12市町にも新たに配置する。これにより支援対象となる児童生徒数は547人から約1600人に拡大する見通しだ。

県立高校では、日本語指導を充実させた重点校と支援校を前年度の計7校から計10校に増やす。既に重点校に指定されている結城一高と石下紫峰高には、スリランカやパキスタンなど出身者向けにシンハラ語やウルドゥー語を話せる母語支援員も配置する。

また、小中高校共通の取り組みとして、教員が話す日本語をパソコン画面に母語で表示する通訳アプリを新たに導入。74言語に対応しており、外国人児童生徒の理解促進に役立てる。さらに筑波大学と連携したオンライン日本語支援など、前年度までの施策も継続して実施する。

柳橋常喜教育長は「小中高校を貫く支援体制を目指す。必要に応じて検討を重ね、体制が充実するよう努める」と述べ、今後の拡充に意欲を示している。