辺野古沖事故 刑事告訴された抗議団体代表「遺族の告訴に全面的に協力」

沖縄県名護市辺野古沖で発生した、高校生を含む2人が死亡した船の転覆事故を巡り、遺族から業務上過失致死傷罪などで刑事告訴された抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸共同代表が28日、産経新聞の取材に応じた。仲村氏は「ご家族からの告訴なので（捜査には）全面的に協力していきたい」と述べ、今後の捜査に非協力的な姿勢は見せなかった。

この事故では、同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17歳）ら2人が死亡し、遺族は同校の西田喜久夫校長ら学校関係者4人と、事故当時に2隻の船を運航したヘリ基地反対協議会の幹部ら7人の計11人を業務上過失致死傷罪などで刑事告訴している。仲村氏も告訴された幹部の一人に含まれている。

告訴状は今月13日、中城海上保安部に受理された。仲村氏は現時点での捜査の進展について、「まだ海保から何の連絡もなく、どういう人たちが（告訴の）対象になっているか分からない。弁護士と相談している」と語り、状況を詳しく説明した。

一方、第11管区海上保安本部（那覇）は今月25日に、この刑事告訴を受けて同校への家宅捜索を実施した。捜索では業務上過失致死傷容疑などに関連する資料を押収し、現在はそれらの分析を進めている。

海上保安本部は押収資料の詳細な分析を通じて、事故当日の安全管理体制の実態解明を急いでいる。遺族は真相究明を求めて強く訴えており、今後の捜査の行方が注目される。（大竹直樹）