近畿地銀6社が最高益、金利上昇で収益拡大　京都FGは任天堂株売却益500億円

近畿の主要地方銀行・グループ7社の2026年3月期決算が15日、出そろった。全社が増益となり、池田泉州ホールディングス（HD）を除く6社は過去最高益を達成した。

日銀の政策金利引き上げにより貸出金利息収入が伸長し、各社の利益を押し上げた。地域経済の回復も追い風となった。

京都銀行を傘下に置く京都フィナンシャルグループ（FG）の純利益は前期比約2.6倍の967億円に拡大した。利息収入に加え、政策保有株の縮減の一環で任天堂株式の一部を売却し、売却益として約500億円を計上した。

りそなホールディングス（HD）傘下の関西みらい銀行（大阪市）は中小企業向け貸出残高の増加も寄与し、35.0％増の265億円。同じくりそな系のみなと銀行（神戸市）は81.4％増の133億円となった。

紀陽銀行は23.8％増の218億円、滋賀銀行が13.7％増の212億円、南都銀行は26.2％増の170億円。池田泉州HDは30.8％増の173億円だった。