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台湾で2028年の次期総統選の前哨戦に位置付けられる統一地方選(11月28日投開票)まで4カ月を切った。与党・民主進歩党は前回選で中国への対抗を争点化して大敗した教訓を踏まえ、有権者が地方選で重視する生活関連の政策をアピールしてきた。だが最近、食品安全問題が浮上し、野党側は攻勢を強めている。
問題の発端は6月末、台湾企業が製造した食用油から基準値の4倍の発がん性物質「ベンゾピレン」が検出されたことだ。当局は対応が遅く情報を隠蔽しているとの批判が高まり、台北市中心部では7月25日、主催者発表で20万人という市民らが抗議集会を開いた。
集会では「頼清徳(総統)は謝罪せよ。卓栄泰(行政院長=首相に相当)は辞任しろ」とのシュプレヒコールが上がった。呼び掛けたのは野党、中国国民党の蔣万安(しょうばんあん)台北市長で、11月に再選を目指している。
与党側は前回の大敗を踏まえ、地方選で重視される生活関連政策を前面に打ち出して巻き返しを図る構えだ。しかし、食品安全問題は有権者の不安を直撃し、政権への不信感が広がれば選挙戦に大きな影響を与えかねない。
最大の焦点は人口最大の新北市だ。与野党ともに首長選を「天王山」と位置付けており、食品安全問題を巡る攻防は、その後の2028年次期総統選にも波及するとみられている。