食料品減税「1％でも早期実現」42.5％ 内閣支持率68％に微減 産経FNN世論調査

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が16、17日に実施した合同世論調査で、食料品の消費税減税を巡り「早く実現するなら1％でもいい」と答えた人が42.5％で最多となった。一方、「時間がかかっても0％にするべきだ」は26.3％、「減税すべきではない」は29.7％だった。調査では、税率0％の場合にレジシステム改修に1年、1％なら半年かかるとの見方を示した上で減税の在り方を尋ねた。

高市早苗内閣の支持率は前回調査（4月18、19日実施）から2.2ポイント減の68.0％となり、2カ月ぶりに7割を下回ったものの、依然として高水準を維持している。不支持率は同1.1ポイント増の26.2％だった。

物価高に対する高市政権の取り組みについては「満足している・どちらかといえば満足している」が合わせて38.5％にとどまり、「どちらかといえば不満がある・不満がある」は計58.7％に上った。物価対策への評価が割れる結果となった。

賃上げや所得増の実感について、給与所得を得ていると回答した人のうち「額面の給与額が上がった」と実感している人は26.1％で、実感していない人は72.0％だった。また「手取りの額が増えた」と実感している人は21.0％にとどまり、実感していない人は76.5％に達した。

中東情勢の緊迫による生活への影響については、「不安に思う・どちらかといえば不安に思う」が合わせて80.4％に上り、国民の大半が不安を感じている実態が浮き彫りになった。

政治改革に関して、企業・団体献金の規制強化と衆院議員定数削減のどちらを優先すべきか尋ねたところ、「定数削減」が59.0％で、「企業・団体献金」の32.1％を大きく上回った。議員定数削減への志向が強いことが示された。

政党支持率は自民党が32.8％でトップ。以下は参政党4.6％▽国民民主党3.8％▽中道改革連合3.3％▽立憲民主党3.1％▽日本維新の会3.0％▽共産党2.6％などの順だった。

調査は固定電話と携帯電話を用いて全国の18歳以上の男女1001人から回答を得た。回答者の年齢構成比、男女比、居住地域について最新の国勢調査の全国データに近似するよう抽出し、補正している。