飲食料品の消費税、2027年4月から1％に 政府検討、首相意向ほぼ実現

飲食料品の消費税減税を巡り、政府が来年4月1日から税率1％に引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。高市早苗首相は今年度中に税率をゼロにすることを目指していたが、レジ改修に時間がかかることから実現は困難。1％なら期間を大幅に短縮でき、首相の意向を反映できると判断した。

首相は2月の衆院選の際、今年度に飲食料品の消費税率を8％からゼロに下げる考えを表明。ただスーパーなどのレジ改修を担うシステム事業者によると、税率ゼロの設定は動作確認などに1年程度かかることが分かり、今年度の実施は難しいとの見方が広がった。

ただその後、税率1％なら3～6カ月程度で対応できるとの声があることが判明。この場合、今夏にも関連法案の作業に入れば、今年度に実施することも視野に入ってきた。スーパーなどは2月末に決算ピークを迎えるため、その時期を避けて来年4月1日とする案が有力視されている。

1％案を巡っては与党内などに「公約違反だ」とする意見も根強い。だが政府は、1％であっても早期に実現すれば世論の反発は大きくないとみているもようだ。さらに1％分の税収に当たる年間約6000億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上。政権幹部は「議論は1％に傾いている」と話す。

首相は飲食料品の消費税減税を2年間に限るとしており、令和11年3月末までとなる可能性がある。今後、飲食料品の消費税減税を超党派で議論する「社会保障国民会議」の中間とりまとめを踏まえ、6月下旬にも最終判断する方向だ。

ただ飲食料品の消費税減税を巡っては、代替財源の確保や外食産業への支援策など課題が山積みで、想定通りに実施できるかは見通せない。